奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
委員お述べの例示の内容であれば、独り親ということから、子ども育成課の独り親家庭相談での対応も考えられますけれども、ネグレクトにつながるおそれがあるなど問題が複雑化している場合には、子ども支援課が中心となり、経済支援については生活保護を担当する保護課や、子供の預かり調整については地域教育課などの必要なサービスが受けられるようコーディネートすることが想定されるものでございます。 以上でございます。
委員お述べの例示の内容であれば、独り親ということから、子ども育成課の独り親家庭相談での対応も考えられますけれども、ネグレクトにつながるおそれがあるなど問題が複雑化している場合には、子ども支援課が中心となり、経済支援については生活保護を担当する保護課や、子供の預かり調整については地域教育課などの必要なサービスが受けられるようコーディネートすることが想定されるものでございます。 以上でございます。
改定に当たりましては、弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなどの関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からも意見聴取をして、改定案を策定してまいりました。その後、本年の１０月ですけれども、パブリックコメントを実施させていただきました。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
また、１名は既に市の子ども家庭相談室と連携を取っている生徒でありました。 学校では、令和３年度にヤングケアラーに該当した生徒を含めた対応として、面談や聞き取りを行い、状況把握に努めています。さらに、家庭への介入が必要な生徒については、状況に応じて、学校は関係機関と連携して対応しております。
ですので、状況によりましては、個別に個室で相談したいというケースがありますので、家庭相談員の方につないだということで家庭児童相談に含まれているケースはあるかと思います。以上です。
改定に当たっては、昨年度、市内小学校での重大事態の調査を行った弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小・中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなど関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からの意見を聴取して、改定案を作成してまいりました。 主な改定内容について説明します。
┼──────────────────┼────────┤ │8/17 │市長室 │フレスコボール日本代表・岸田直也選 │スポーツ推進課 │ │ │ │手（橿原市出身）の市長表敬 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │8/19 │市長室 │株式会社サイネックスと橿原市「子育 │子ども家庭相談室
子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
市内における18歳未満の子どもとその家族に対する相談は家庭相談室を設置する子育て支援総合センター内のこどもサポートセンターが行っており、受付後は、関係機関で役割分担をした上で、それぞれの役割に応じた寄り添い支援を行うこととなります。 次に５点目の、国のヤングケアラー支援体制強化事業による自治体支援の活用についてのご質問でございます。
まず、コロナ禍における社会不安の増大に起因するパートナーからのＤＶに関する事案に際し、奈良県中央こども家庭相談センターを通じ、一時保護の紹介をする等、早急な対応が行えるような体制づくりや、「女性による女性相談」の回数を、コロナ禍前は週１回でございましたけれども、今現在、随時対応するといったように大幅に増加させ、困っている女性にできる限り早く安心していただけるよう相談業務も拡充しております。
また、今回開設される子どもセンターには、奈良県中央こども家庭相談センターのようなシェルター機能も備えた母子を対象とした相談窓口は設置されておりません。分科会の答弁では、県と連携して対応するとのことでもありましたが、緊急の場合の対応をより迅速、確実なものにしていくためにも、奈良市としてシェルター機能も含めた母子の相談機能を設置することについても検討するよう求めておきます。
専門職につきましても、保健師であったりとか、今既に在籍しております家庭相談員であったりとか、コンシェルジェであったりとか、そちらのほうは置かせていただくということで、四、五名の体制づくりはさせていただきたいというふうに思っております。
子ども未来部におきましては子育て相談課におきまして、児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会を中心として、あらゆる家庭相談に応じる子ども家庭総合支援拠点の機能も生かしながら、ヤングケアラーの支援対象となる御家庭に対して、個別に状況を把握し、状況に応じて関係機関との連携や継続した見守り支援を行っております。
１人職員が配置されるように要望はしておりますが、職員としましても、保育士、学校の教諭、心理士、社会福祉士等々、多職種をそろえまして、一体型で相談のところをさせていただくのと、こども未来課に今あります子育て世代包括支援センターという相談窓口、そちらのほうも一緒に子ども家庭相談室のほうで吸収しまして、一体的な相談窓口として運用できる体制が整いつつあると思っております。
子ども家庭相談総合支援拠点につきましては、虐待も含めまして、母子保健制度、そういうところを全て含めた形で立ち上げていきたいというふうに思っておりますので、今、こども課で担当している部分と、けんこう推進課で担当している部分を併せて一つの課でさせていただきたいというふうに思っております。
２点目として、18歳未満の療育手帳の判定機関が奈良県中央こども家庭相談センターから奈良市子どもセンターに移行されますが、どのように対応するのか。 ３点目として、子どもセンターの人員体制は大丈夫なのか。その執行体制と、正規職員や会計年度任用職員などの専門職の見通しは立っているのか。 ４点目として、交通アクセスが悪いとの話もあるが、その対応を考えているのか。
虐待につきましては、個々の生活背景もございますことから、子供たちのメンタルケアを含め、要保護児童対策地域協議会を中心に、福祉や教育部門、子ども家庭相談センターなど関係者、関係機関との情報共有を図り、さらなる連携強化に取り組むとともに、子供たちが相談できる窓口等の周知に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
こども未来課の課内室として子ども家庭相談室を設置し、これは子ども家庭総合支援拠点の設置に伴い、子ども政策の強化、また効率化を図っていきたいというふうに考えております。
市の役割といたしましては、子ども家庭相談の一義的な窓口となり、引き続き在宅で支援を行う比較的軽微なケースにつきましては、市が中心に対応し、緊急度や重症度が高いケース、一時保護や児童福祉施設への入所が必要な場合につきましては、県と連携し、必要に応じて県が中心となって対応を行っております。
現在、令和４年４月の開設に向け、業務やケースの引継ぎ等について、県の中央こども家庭相談センターはもちろんでありますが、関係をする子供、福祉、障害等の関係部局とも継続した協議を行わせていただいております。